労災認定と申請!イザという時に役立つ豆知識

労災という言葉は、
労災保険を表すことが多い。

 

そして労災保険は、
労働災害に適用される保険。

 

労災保険が適用されると、
医療費負担が0となる。

 

ちなみに労災と言うのは、
業務上や通勤途中で起きた、
怪我や病気だよ。

スポンサードリンク

 

労働災害保険をもう少し詳しく

労災認定は労基署が行う。

 

労基署が労災認定をすると、
以下の形で保険が適用される。

 

労災認定されると
  • 治療費の保証
     ○投薬、治療、診察でかかった費用は全額支給
  • 休業時の補償
     ○待機期間
      →休業後3日目までは待機期間と呼ばれる
         業務中の災害なら:会社が平均賃金の6割を支払う
         通勤中なら:会社側に6割を支払う義務はない
      →休業後4日目以降:平均賃金の8割が支給される

 

さらに言えば、
退職後も症状が治癒したりするまでは、
支給される点にも注目したい。

 

労災申請期間の時効

労災は労基署に申請。

 

申請期間はというと、
時効があるから注意しよう。

 

労災申請の時効
  • 治療費(療養補償給付)
     ○療養の費用を支払った日の翌日から2年後が時効
  • 休業(休業補償給付)
     ○休業した日の翌日から2年後が時効

 

 

申請について

療養費と休業補償給付金は、
一緒に申請することは可能だけど…

 

療養費は、
少しでも早く申請する傾向がある。

 

一方で休業補償給付金は事後申請。

 

このため療養費と休業補償給付金は、
別々のタイミングで申請することが多い。

 

認定の難易度

療養費と休業補償給付金とでは、
証明の難しさに違いがある。

 

一般的に休業補償給付金は、
休業したことを証明できればいいから、
事実証明の難易度が低いんだ。

 

一方で療養費の方は、
事実証明が少し難しくなってくる。

 

特に時効が近い、
2年近く経ってからの証明になると、
かなり難しくなる。

 

だから自分自身で、
病院でもらったレシートなどは、
保管しておくようにしよう。

 

スポンサードリンク

労災認定されなかったら

労災認定をされなかった場合は、
健康保険の傷病手当金を、
申請することになるんだ。

 

健康保険の傷病手当金も、
2年さかのぼっての申請が可能。

 

労災の書類は郵送も可能

労災認定が妥当かは、
労災申請者が書いた申請書をもとに、
労基署が判断する。

 

手元に提出書類が揃っていれば、
郵便局の窓口などからも郵送可能。

 

だから怪我でベッドから出られない場合も、
申請することが可能なんだ。

 

労災の手続きは本来、申請者が行うもの

会社の方で労災申請手続きの大半を、
行っているところも多いけど…

 

本来は労災にあった本人が申請する物。

 

でも労災の手続きに不慣れな人が多い。

 

だから会社が代行しているのが現状なんだ。

 

労災申請の注意点

労災は怪我などをした状況により、
認定されるか判断が変わる。

 

例えば業務終了後の飲み会後の、
帰宅途中にケガをしても一般的には、
労災が認定されることはない。

 

ただ業務命令のように、
強制的に飲み会に参加させられた場合は、
労災認定されることもあるんだ。

 

このように一見すると業務外に見えても、
労災の対象になることもある。

 

だから怪我などをした状況が、
仕事の延長線上にあるかもと感じたら、
とりあえず調べてみるのが良いんだ。

スポンサードリンク






あわせてお読み下さい

コメントを残す

サブコンテンツ

スポンサードリンク

このページの先頭へ